2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
例えば、出資金であると配当金の収入がある、貸付金であれば利子収入がある、公共事業は、財政法の制定当時は国鉄だとか電信電話事業があったわけで料金収入がある。つまり、それ自体に償還性がある、つまり税金に頼らない、そういうことでただし書きで認めていた、そういう経緯であります。 それで、二番ですが、一九六五年度に戦後初めて国債を発行するわけですが、これは特例公債として発行しております。
例えば、出資金であると配当金の収入がある、貸付金であれば利子収入がある、公共事業は、財政法の制定当時は国鉄だとか電信電話事業があったわけで料金収入がある。つまり、それ自体に償還性がある、つまり税金に頼らない、そういうことでただし書きで認めていた、そういう経緯であります。 それで、二番ですが、一九六五年度に戦後初めて国債を発行するわけですが、これは特例公債として発行しております。
しかし、ＮＴＴの事業については、電信電話事業についてほかの会社にどんどん参入を認めると、こういうものでございますので、実は土俵が違うということで、これを同じ土俵の中で論じることに、私はお話聞かせていただいて残念ながら無理というものを感じたわけであります。
○及川一夫君 そこで局長と意見の対立というか見解の相違とかいうものが出てくるわけなんですが、日本の電信電話事業というのはどちらかというとアメリカの電気通信事業に追いつけ追い越せというような形のものがあったし、同時に日本の経済とか産業界を終戦のあの荒廃した中からいかにして立ち上がらせていくかという点では、やはりかなりアメリカの電信電話事業というのが見本というかお手本というか、そういうふうになってきた経緯
大臣の所信の中には、一つは、生活大国に向けて生活基盤の整備を推進するために郵政事業としては後押しをする、全国ネットワークを活用してそういう後押しもしよう、あるいは国際的な郵便電信電話事業に対して大きな貢献もしていこう、これはボランティア貯金なんかもその一つですね、国際的な福祉の仕事に対してやるわけですから。
しかしこの例外というのは、いわばアメリカが一つ例外と言ってもいいぐらいの形で、電信電話事業が民間で始まったという歴史で、アメリカが一種独特な形で動いておるわけであります。 しかし、午前中も御議論ございましたように、そのアメリカが二〇％以内で、外国人の役員就任は認めないという形の一つ例がございます。
この方は、先生おっしゃいましたように、逓信省においては工務局長として電話事業の創設にかかわって電信電話事業の発展に大変貢献をなさった方なんですけれども、大変お若くして三十八歳でお亡くなりになるというようなことから、どうもその業績というのがしばらく忘れ去られてしまったというようなことにもなったのではないかと思っております。
ただ、一般のユーザーから見れば、公正な競争で目に見えるのは、一つはサービスがどうなのかということ、もう一つは料金が高いか安いかということ、これが一般のユーザーから見た場合の電信電話事業に対する要望になると思うのですね。 その意味からするならば、事業部制の徹底というのは、おっしゃるように機構をひとつ変えていこうという内容になっておって、料金そのものにはほとんど影響がない。
今まで民営化を進めました鉄道事業とか電信電話事業というのはサービス産業でありますから、これと長期的視点に立って公益的な機能を追求しなければならない国有林野事業を同列に置いて、民活の利用によって事が解決できるように考えるのはやはり事実の認識を誤っていると言わなければならないと思います。この答申について林野庁はどういう見解をお持ちなんですか。
先ほど郵政大臣からも、せっかく民営化された会社ですし、これからの日本の電信電話事業に大変な影響力を持つ会社だからやはり立派な会社になってもらいたい、これはまた同感ですね。そういう意味で私はお尋ねをしたいと思うのですけれども、村田秘書の名義でもって一万株が売買された、そして売却益が二千二百万円あった。
また、マーケットの活性化、このシステムインテグレーションといいますか、そういった分野ですね、この辺の問題とか、あるいはかって世の中から私ども言われていたのは、電信電話事業の中で一緒にデータ事業をやっていくと、どうも不公正取引になっているんじゃないかというようなことで御指摘をいただいてきたわけですが、こういった公正競争の条件を確保する観点からも分離していくことがいいんじゃないかということで検討をしているところであります
………………………………… 衆議院決算委員会における昭和五十八年度の事業の概要に関する説明 日本電信電話公社 昭和五十八年度の電信電話事業の概要につきまして御説明申し上げます。
○片山甚市君 四月一日を迎えて、昨年来大変御苦労願った電気通信事業法、日本電信電話株式会社法の制定ができまして、この一年間滞りなくといいますか、円滑に電信電話事業が発達したことについて感心をしておるものでありますが、冒頭に当たりまして聞きたいことがあります。 参議院における附帯決議の冒頭にもありますように、本院で修正いたしました事業法第一条についてお伺いします。
………………………………… 衆議院決算委員会における昭和五十七年度の事業の概要に関する説明 日本電信電話公社 昭和五十七年度の電信電話事業の概要につきまして御説明申し上げます。
あるいは問題としてこんなことがいわゆる郵政事業、電信電話事業の中に入ってくるということは、むしろ正しい、公正な、公平な競争にもならないし、公平、公正あるいは情報の秘密保持、いわば企業経営の姿勢として大変ゆゆしき問題であると私は思うのです。これは、こういうことをやろうとして考えて、こういうことを計画して、そして生産に入って販売をしてきた。
私は、さきの第百一特別国会における本会議質問の冒頭で、電電改革三法案には「今日までの電信電話事業百有余年の歴史が築き上げた国民共有の財産を、情報通信産業の基盤として公共の福祉増進、国民の利便確保のため一層発展させる国家百年の計が求められている」と強く主張したところであります。
○説明員（外松源司君） 先般の委員会でも御説明申し上げましたように、電信電話事業はいわば合理化の歴史みたいなものでございまして、ＩＮＳの基盤形成を図る、あるいはサービスの拡充改善を推進するというようなことで五十七—五十九年度にわたる事業計画というようなものはつくっております。
大体国鉄が電信電話事業がやれる、建設省がやれるというんなら、あなたのところ、郵政省もやりたいからやるんですか、まずお聞きします。
○片山甚市君 労働大臣からも言葉があったんですが、近く考えてみても、十数年の間の労使関係を見ましても、日本の国民が要求する電信電話事業に対するサービスについて労使一体となって頑張ってきた、非常に良好な状態が続いてきました。
郵政省と申しますか、昔の逓信省といいますか、日本の電信電話事業というものは非常に長い歴史を持っておりまして、そしてその中で、少し古い言葉ですけれども逓信技術官僚という言葉がございまして、一つの長い伝統を持っていろんな技術を築き上げてきたと思います。
○片山甚市君 そこで、技術が大変立派だからそういうものをつくらなくてもまた制度ができるからと言うのですが、国民全体のプライバシー保護でありまして、そういう立場のものは、受け入れ体制がなければ、電信電話事業とか電気通信事業だけの問題ではありません、銀行の問題もありますし、医療の問題もありますし、その他国民生活万般に属する問題である、公的データバンクのプライバシーの問題もある、先ほど総務庁がお答えになったように
明確さという点については若干欠けるような気もするわけでございますけれども、今先生おっしゃられましたような適正報酬率というようなことについての具体的な数字というものはございませんで、電気通信料金というのが、料金総収入が合理的で能率的な電信電話事業の経営に必要な経費を償うよう、そういう原則のもとではじかれているということでございます。
だから、先ほど来もおっしゃっておりますような民間の参入その他新しい情勢に適応する云々というような、これは当然考えなければなりませんけれども、一番基本は、何といっても国民共有財産である電信電話事業が現状までの公社制度では必ずしも満たされていないということが第一ではないかと。あとは先ほど申し上げましたので繰り返しません。
それから、アメリカとかイギリスが民営だから民営がいいんじゃないかという意見があるわけでありますが、それは私は三十年前にアメリカの電信電話事業の調査団の団長でアメリカへ行ったんですが、アメリカは、御案内のとおり、電話というものは自然発生的にベルの特許権でできた。
なお、それでありましても、民間の諸君から見ると不十分な点があるかもしれませんが、その点は今度形営形態が変わったら、やはり官公労のあかを落として、そして民間の諸君と同じような気持ちで汗をかき、泥まみれになって、国民の期待にこたえ得るような電信電話事業をつくるために頑張っていきたい、こう思っております。